オミクロン株に揺れる原油市場 増産か抑制か、OPECプラス協議へ

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和気真也=ロンドン、新田哲史
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 主な産油国でつくる石油輸出国機構(OPEC)プラスは2日、閣僚級会議を開き今後の生産計画を協議する。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が出現し、世界経済は混乱している。価格維持のために生産を抑制する考え方もあるが、ガソリン高で消費者の負担が増える日米などは増産を求めており、難しい判断を迫られる。

 「新型コロナの感染拡大はいまだに難敵であり、市場を脅かし続けている」。ロシアなどを除くOPEC加盟国のみで1日に開いた会議で、議長を務めたアンゴラのアゼベド鉱物資源・石油相はこう述べた。

 原油市場はオミクロン株をめぐる情報に翻弄(ほんろう)されている。指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は10月下旬に一時、1バレル=85ドル台と約7年ぶりの高値をつけた。その後70ドル台後半ぐらいで推移していたが、オミクロン株の出現の情報が市場に伝わり11月26日には60ドル台まで急落。各国は出入国規制を強化していて、需要は減るとの見方が広がっている。

 今回のOPECプラスを前に、米国や日本など主な消費国は備蓄の協調放出を表明した。米国などではガソリンが値上がりし国民の不満が高まっている。消費国は増産を求めてきたがOPECプラスは応じず、異例の協調放出をすることにした。

 OPECプラス側はこうした…

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