女性役員ゼロの東証1部企業、なお3分の1 内閣府が公表

木村聡史
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 東証1部上場企業の3分の1は、今なお女性役員がゼロ――。そんな今年7月時点のデータを、内閣府男女共同参画局が公表した。同局はホームページに該当企業のリストを公表して、積極的な登用を呼びかけている。

 同局によると、7月末時点で全体の33・4%にあたる732社に、取締役や監査役に女性がいなかった。2017年の時点では62・0%で、この数年で女性は増えているが、なお3社に1社は女性役員ゼロだ。業種別では、女性役員がいない企業が過半数だったのは、全33業種のうち不動産業や金属製品など9業種だった。

 女性役員(監査役を含む)の人数は3055人で、前年比527人増と増加傾向にはあるが、人数ベースでは全体の7・5%にとどまっている。経済協力開発機構(OECD)によると、調査対象が異なるものの、欧米では3割前後が女性の国が多い。

 米コンサルタント会社マッキンゼーなどの調査によると、女性役員の割合が高い企業は、ゼロの企業に比べて利益率が高い傾向にあった。女性役員の就任状況は、機関投資家らの投資判断にも影響しつつある。

 野田聖子男女共同参画担当相は先月26日の閣議後会見で「企業で女性が能力を発揮することは、多様な視点によってイノベーションを促進し、企業の持続的成長につながるものであり、極めて重要だ」と述べた。(木村聡史)

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