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ドイツ、商店もワクチン未接種者はお断り 来年2月には接種義務化へ

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ベルリン=野島淳
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 ドイツ政府は2日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に適用する新たな規制を発表した。飲食店だけでなく、生活必需品を扱うスーパーなどを除く商店も、ワクチン接種者か感染後に回復した人しか利用できなくなる。さらに来年2月以降、ワクチン接種は義務化される見通しだ。

 メルケル首相と次期首相に就任予定のショルツ財務相、各州首相らとの会議で決めた。ドイツでは、1日の新規感染者数が多いときで6万~7万人台と、過去最悪の状況で高止まり。一部の州では病床が逼迫(ひっぱく)している。会議後の記者会見でメルケル氏は「非常に深刻で、これまで以上の措置が必要だ」と述べた。

 新規制では、ワクチン未接種者は飲食店や映画館などのほか、生活必需品を除く商店も利用できない。催しや店舗によっては、接種済みの人や回復した人にも検査の陰性証明を求める。

 催しの参加人数は定員の30~50%にする。感染者が多い地域ではできる限り催しを中止し、サッカーなどのスポーツイベントは無観客開催とする。感染者数が一定割合を超えれば、バーやディスコも営業中止に。未接種者が私的に集まれる人数も制限する。

 ドイツでワクチンを2回接種した割合は人口の約69%で、70%超のベルギースペインより低い。未接種者への接種を急ぐとともに、3回目の追加接種を含め、クリスマスまでに最大で3千万回の接種をめざす。

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