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　放送事業者などに対する外資規制のあり方を議論してきた総務省の有識者会議が3日開かれ、見直し案が示された。外国人株主の比率などを調べる審査を厳しくする一方、悪質さの程度に応じて柔軟に行政処分ができる仕組みに改める。総務省は今後、この案への意見を募ったうえで、来年の通常国会に放送法と電波法の改正案を提出する方針。

　放送事業者は放送法と電波法で外国人株主の議決権比率が20%未満に制限されている。見直し案では、議決権比率や役員の変更があった場合、その都度届け出を求めるようにし、比率が20%の基準値に近づいたら、より厳格な届け出を義務づけるようにした。総務省は、違反を隠す行為はこの届け出義務に違反し、処分対象になるとしている。

　一方、事業者の違反を総務省が把握した場合、いまは認定・免許を取り消さなければならないが、例外を設ける。悪質性が低く、実質的に外国人による支配の懸念もない場合は、期間を定めて是正するよう求め、適切に是正されれば取り消しは行わない。

　このほか、船舶や航空機の無…