配車大手の滴滴出行が米NY上場廃止へ 背景に中国政府の圧力

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北京=西山明宏
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 中国の配車アプリ最大手、滴滴出行(ディディチューシン)は3日、ニューヨーク証券取引所の上場を廃止する手続きを始めると発表した。同社は6月末に上場したばかりだが、直後から中国政府が米国に機密情報が漏れた疑いがあるとして調査を開始。上場を問題視した政府の圧力に屈する異例の展開となった。

 滴滴は3日、中国版ツイッター微博(ウェイボー)で「慎重に検討した結果、本日からニューヨーク証券取引所の上場廃止手続きと香港での上場準備を始める」と発表した。今後、適切な時期に株主総会を開催して決議するとしている。

 滴滴が6月末に米国で上場した直後の7月、中国当局は滴滴について国家安全上の問題があるとして調査を始めた。さらに当局は滴滴のアプリのダウンロードや新規アカウントの作成を禁じたほか、中国企業による国外上場への規制を強める方針を発表した。

 中国政府が滴滴の米国上場を…

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