政府は3日、第2次安倍政権下で発足した教育再生実行会議の後継となる「教育未来創造会議」の設置を閣議決定した。議長には岸田文雄首相が就き、大学生への経済支援や、社会人が大学で学び直せる仕組みづくりなどを議論し、提言をまとめる。

　議長代理に松野博一官房長官と末松信介文部科学相が就いたほか、萩生田光一経済産業相ら閣僚は計10人で構成。有識者として慶応大教授でヤフーチーフストラテジーオフィサーの安宅和人氏、俳優のいとうまい子氏ら計15人を起用した。

　岸田首相は10月の臨時国会の所信表明演説で、大学生らの学費について卒業後の所得に応じて「出世払い」を行う仕組みや、「学びなおし」ができる働き方に取り組むとうたった。これを踏まえ、奨学金のあり方や、会社員が組織を離れて大学などで学べる包括的仕組みの構築、大学の経営改革などが議論される見通しだ。年内に初会議を開き、来夏の「骨太の方針」の前に提言をまとめることをめざす。（桑原紀彦）