やめる?続ける? 固定資産税の「コロナ特例」で意見割れる与党

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吉田貴司
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 来年度の税制改正に向けた与党の議論が本格化するなか、固定資産税を据え置く特例措置の延長を巡って自民党公明党の意見が割れている。自民はこの措置で税収が減る自治体側に配慮し、公明は恩恵を受ける企業や個人の側に立つ。来年の参院選もにらみつつ、落としどころを探る作業が続いている。

 両党の税制調査会の幹部らは3日夕、近くまとめる来年度の「与党税制大綱」に向けた協議を国会内で開いた。固定資産税の扱いは「隔たりが大きい」(複数の税調幹部)として、両党の税調会長間で調整することになった。

 コロナ禍を受けた同税の特例措置はすべての土地を対象に、土地の評価が上がっても21年度の課税額を20年度より増やさないというもの。3年に1度の評価額改定の年だったが、以前からの土地の値上がりによる課税額の上昇分をコロナ禍で苦しむ企業や個人に負担させるのは避けるべきだとし、1年限定で導入した。

 ただ、固定資産税は市町村に…

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