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　新型コロナウイルスの「第6波」に備え、政府は自宅療養者らへの対応を強化するため、保健所が業務を外に出すことで負担減をめざす。今夏の2倍の感染力にも対応できる医療体制をめざす中、高い感染力が懸念されるオミクロン株が世界的に広がりを見せる。対策は急務だ。

　自宅療養者が全国で一時13万人以上に膨れ上がった今夏の「第5波」。検査で新型コロナ陽性と判定された人に、保健所や医療機関が連絡を取るまでにかかった最大の日数を厚生労働省が都道府県に聞き取ったところ、千葉県で7日、東京都で5日、大阪府で4日に及んでいた。

　都道府県が次の感染ピークで推定する自宅療養者は18万人余り。めざすのは「陽性判定の翌日」までに連絡できる体制だ。厚労省は10月、保健所を持つ都道府県や政令指定都市に、「分担と連携」を軸に、保健所の負担を減らし体制を強化するよう求めた。保健所のみでの対応からの転換といえる。厚労省の担当者は「任せられる業務は外部委託し、重いよろいを一つずつおろしてもらうお願いをしている」と話す。

　たとえば、感染症法に基づき…