企業に人権侵害を防ぐ態勢整備求める 金属労協、春闘方針で

藤崎麻里
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 自動車や電機などの産業別労組でつくる金属労協は3日、2022年の春闘で、人権侵害を防ぐ対策を経営側に促すと発表した。自社グループ内だけでなく、国内外の取引先で人権問題があった場合の対応も求め、相互抑止効果を狙う。

 この日決めた春闘方針に盛り込んだ。具体的な態勢整備は労使で検討を進める。新興国にある取引先の工場などでの人権侵害について、企業の社会的責任を問う声が世界的に強まっている。

 賃金体系全体を底上げするベースアップ(ベア)は、「3千円以上」とする統一方針も掲げた。ボーナスは「年間5カ月分以上」を基本とし、最低限獲得すべき水準を「4カ月以上」とした。藤崎麻里