首相参与につきまとう「身内の失業対策」 問われる正当性と説明力

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安倍龍太郎、森岡航平
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 岸田文雄首相は3日、石原伸晃・元自民党幹事長を内閣官房参与に、寺田稔・元総務副大臣を首相補佐官に起用した。石原氏は首相の盟友で10月の衆院選で落選した。寺田氏は首相と同じ広島出身で岸田派だが、衆院選後の人事で処遇されていなかった。参与や補佐官とはどんな存在なのか。

 内閣官房参与は専門知識を生かして首相に情報提供や助言をするブレーンだ。官邸機能の強化を目的に1987年に設置規則が定められた。非常勤の国家公務員で、定員はなく、安倍内閣では最大15人が務めた。内閣総務官室によると、報酬は1日2万6400円。出勤頻度や勤務実態は「人によって異なり、何とも言えない」という。

 一方、首相補佐官は首相の指示を受けて重要な政策について首相を補佐する実務担当者とされ、96年に内閣法で定められた。特別職の公務員で給与は月額143万8800円。首相官邸に執務室もある。定員は5人以内と定められている。

参与の3類型 1つは「失業対策」

 ある参与経験者は「参与には3種類ある」と話す。

 ①官僚が退職後も重要政策を…

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