東京五輪・パラ、公費の追加負担ない見通し 無観客で経費も減少

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 今夏の東京五輪パラリンピックの大会経費について、東京都や国による追加の公費負担が生じない見通しであることが3日、大会関係者への取材でわかった。コロナ禍で大会が簡素化されたことや無観客開催による人件費の削減などで、大会経費は予算ベースの約1兆6440億円(2020年末時点)より少なくなるという。

 東京大会は原則無観客となったことで、経費が削れたとしても、チケット収入約900億円分が減収となるために赤字となり、都や国による追加負担が避けられないとみられていた。

 大会関係者によると、大会終了後、大会組織委員会を中心に経費の精査を進めたところ、海外関係者の入国を大幅に削減するなど簡素化を進めたことで、輸送や宿泊などの運営費などが抑制されるという。また、無観客開催により警備などにかかる人件費やコロナ対策費も削減できる見通しとなったという。

 大会経費を巡っては、13年の招致時の計画は総額7340億円だったが、19年末の予算は1兆3500億円に。さらに大会延期に伴う経費やコロナ対策費として計2940億円が上乗せされ、20年末には約1兆6440億円にまで膨らんでいた。内訳は東京都が7170億円、組織委が7060億円、国が2210億円だった。

 経費の精査は国と都、組織委の間でいまも続いており、12月下旬の組織委理事会で大枠が示される見通し。