OPECプラス、消費国を意識 小幅増産継続に市場は好感、株価上昇

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和気真也=ロンドン、真海喬生=ニューヨーク、新田哲史
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 主な産油国でつくる石油輸出国機構(OPEC)プラスは2日、来年1月も小幅増産を続けることを決めた。新型コロナウイルスの「オミクロン株」の出現で世界経済が混乱するなか、消費国にも配慮したかっこうだ。ただ、原油需給の先行きは不透明で、産油国と消費国との緊張はしばらく続きそうだ。

 今回のOPECプラスの決定前に、増産計画が見直されるかもしれないとの観測が出ていた。理由は大きく二つあった。オミクロン株の感染対策で各国が出入国規制を強めたことと、米国などの消費国が石油備蓄の放出を表明したことだ。産油国は最終的に8月からの小幅増産を維持した。

 スウェーデンの金融大手SEBのアナリスト、ビヨルナ・シールドロップ氏は、産油国が日米などとの政治的な衝突を避けたのだろうと指摘する。「現状維持はあつれきが少ないうえ、厳冬で暖房需要が増えた場合にも対応できる柔軟性のある判断だ」と話す。

 日米などの消費国は協調放出で供給量を一時的に増やし、価格を下げることをねらう。原油高が物価を全体的に押し上げ、経済回復の足を引っ張りかねないとの懸念がある。

 消費国が望むような大幅な増産はなかったが、市場はOPECプラスの決定を評価しているようだ。

 指標となる「米国産WTI原…

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