札幌五輪招致、施設関連の市負担459億円想定 市外施設は調整中

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佐野楓 中野龍三
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 札幌市は、招致を目指している2030年冬季五輪パラリンピックの会場予定施設の関連費用の詳細を明らかにした。最も多いのは「建て替え」でつくる新月寒体育館の390億円で、市の負担分は228億円となる。

 11月29日に市が公表した開催概要案では、施設整備費が800億円、大会運営費のうち観客席などの仮設費が600億円とされた。この計1400億円から市外の施設を除いた分は950億円で、市の負担は459億円という。

 競技場や選手村など9施設のうちもっとも費用が多いのは、アイスホッケー会場となる新月寒体育館。市は月寒体育館の建て替えだとし、「新設ではない」とする。

 スキージャンプ会場で、今後ノーマルヒルを併設する大倉山ジャンプ競技場には100億円かかり、市負担は78億円。選手村に使う市営月寒団地の建て替えは240億円かかり、市負担は123億円。

 札幌市外では、帯広市スピードスケート長野市では1998年五輪で使った「スパイラル」でボブスレーなどを行う。これらの会場費用の負担は調整中という。

 またこれとは別に、北海道財…

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