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外国人労働者も、雇う企業も同時支援 JICAや弁護士会など新連携

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織田一
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 増え続ける外国人労働者と、人権対応に本腰を入れたい企業の双方を支援する新たな枠組みを、国際協力機構(JICA)が大手企業、弁護士会と連携して来年立ち上げる。賃金や労働環境などの相談を、匿名で企業に伝えて改善を促し、個別支援や弁護士のあっせんにもつなげる。国内外で人権意識が高まる中、企業はサプライチェーン(供給網)に潜む問題に早期に気づき、対応しやすくなる。

 JICAと企業、労働組合などが設立した、外国人労働問題の解決を目指す任意団体が構想をまとめた。これまでに大手メーカーなど東証1部上場の数社が参加の意向を示している模様で、来春の発足で最終調整している。来年は数千人規模で試行した上で、参加企業を増やし、2023年には20万人に広げる計画だ。

外国人の働き手にも、雇う企業にもメリットのある枠組みを、具体的にどのように実現しようとしているのでしょうか。記事の後半では、JICAの上級審議役へのインタビューも紹介しています。

相談の仕組みは、その後の流れは?

 企業は参加費を払い、同意を…

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