「食で地域を下支え」ヨークベニマルなどが郡山市と協定

斎藤徹
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 南東北と北関東の5県にスーパーを展開するヨークベニマル(本社・福島県郡山市)などセブン&アイ・ホールディングス(HD)グループ3社と郡山市は、地産地消や地元産品の販路拡大、子どもの育成・教育支援などの分野で相互協力する包括連携協定を1日、締結した。

 ほかに協定を結んだのはセブン―イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂。グループ3社で市内に102店舗(11月末現在)を展開している。

 協定は11項目に及び、市が力を入れる「SDGs(持続可能な開発目標)」の推進に共同で取り組むことが盛り込まれた。また、観光振興や食育・健康増進、災害対策、高齢者や障害者支援など地域課題にも連携して対応する。

 締結後に記者会見したヨークベニマルの真船幸夫社長は「地域でスーパーを営む私たちにとって、地域社会の課題は喫緊の経営課題でもある。風評被害の払拭(ふっしょく)も含め、福島の完全復興に向け地域を下支えしていきたい」と語った。

 品川万里市長は「様々な災害を通じ、食がきちんと届くことがいかに大切かを学んだ。協定を結んでよかったと言われるよう努力していきたい」と話した。

 協定締結を記念し、郡山産の「曲がりねぎ」を使ったネギみそおむすび(税込み124円)、なめこ汁(税込み300円)など3品を、7日から市内のセブン―イレブン85店舗で先行発売。県内の456店舗でも順次販売する。(斎藤徹)