コロナ禍、驚くほど減少した店舗数 専門家は「お願い」乱発に警鐘

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浅沼愛、添田樹紀 久保田侑暉
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 新型コロナウイルス感染がいったん収束し、娯楽施設や飲食店は通常営業を取り戻そうと動き始めた。しかし、休業や時短営業による経営悪化で閉店に追い込まれるケースは少なくない。感染拡大を防ぐため、営業をどこまで制限するか。専門家は政府や国会が議論を怠ってきたと指摘する。

「何とか続けたかったが…」悔しがる支配人

 10月中旬の週末。福岡市ボウリング場「西新パレスボウル」に、ピンをはじく音が響き渡った。約30人の常連客によるリーグ戦が開催されていた。にぎわいを見せるが、来年3月末に営業を終了する。

 1972年開業で、2019年末には数千万円規模の改修工事を行った。その直後のコロナ禍だった。福岡県はボウリング場などに休業や時短営業を要請した。特別措置法に基づく「協力要請」もあれば、基づかない「働きかけ」も。「働きかけ」の場合、協力金は支払われない。

 西新パレスボウルは要請に毎…

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