キリン、ミャンマー国軍系企業との提携解消求めて仲裁申し立て

ミャンマーはいま

山下裕志
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 キリンホールディングス(HD)は6日、ミャンマー国軍系企業と合弁で設けた現地ビール会社での提携解消を求めて、シンガポール国際仲裁センターに商事仲裁を同日付で申し立てたと発表した。国軍による2月のクーデターを受け、合弁解消に向けて取り組んできたが難航し、第三者の裁定に委ねることにした。

 焦点になっているのは、現地のビール最大手ミャンマー・ブルワリー。キリンが51%、国軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド(MEHL)が49%を出資する。MEHLは11月にミャンマー・ブルワリーの会社清算を現地の裁判所に申し立てたが、合弁を解消したうえで新たな出資先を探す方針のキリンが反発。先行きは不透明で、事業が大きく見直しを求められる可能性も出ている。

 キリンによると、合弁契約に基づき、シンガポール国際仲裁センターに解決を委ねたという。

 キリンHDの磯崎功典社長は6日、「ビール事業を通じて、ミャンマーの経済や社会に貢献することは今後も変わらず目指すところだ。仲裁を速やかに進めるとともに、提携解消にあたっては、現地従業員とその家族の生活や安全、取引先、顧客に最大限配慮しながら進めていく」との談話を出した。(山下裕志)