「送料無料」強行した楽天、態度が一転したわけは 楽天VS公取委

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田中恭太
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 全店が「送料無料」を掲げ、送料負担は出店者が負わなければいけない――。こんな施策の導入を強行しようとした楽天グループと、国内外のプラットフォーム事業者への監視を強めてきた公正取引委員会。長らく休戦状態だったが、突如、動きをみせた。何があったのか。

 公取委は6日、楽天への違反調査を終える見込みだと発表した。任意とされていた「送料無料」施策に、出店者が参加を余儀なくされたり、その結果不利益が生じたりした事例があったと公表。一方、楽天から改善策が出され、内容を精査したという。

 公取委と楽天の対立が表面化したのは2年前だ。出店者や公取委の懸念をよそに、楽天は送料無料の導入方針を堅持。公取委も16年ぶりの緊急停止命令の申し立てを行うなど、異例の対応をとってきた。

 複数の関係者によると、強制導入が見送られた時点で、調査は早々に終わる可能性があったという。条件は、十分な再発防止策を公取委に約束することだった。「迅速な競争環境の回復が優先」との考えのもと、アップルやアマゾンなどにも同様の対応を取っている。「今後は強制はせず、非参加店への不当な差別もしない」。こんな誓約が最低要件だったとみられる。

 だが楽天は当時、慎重姿勢だ…

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