月100万円「文通費」、維新と国民民主が改正法案を共同提出

鬼原民幸
[PR]

 日本維新の会国民民主党は6日、国会議員に支給される文書通信交通滞在費(文通費)の使途公開などを義務化する歳費法改正案を衆院に共同提出した。ガソリン価格を下げるために減税できる規定「トリガー条項」の凍結を解除できる法案も合わせて出した。

 文通費は、国会議員に対して歳費とは別に1人月額100万円を支給するもので、領収書の提出は不要なことから「第2の給与」ともいわれている。日割り支給の仕組みもなく、10月31日投開票の衆院選で当選した新人らに10月分が満額支給されたことで、見直しの声が高まっている。

 両党が提出した歳費法改正案は、文通費を「日割り支給」としたうえで、「使途の公開」と「未使用分の国庫返納」、先の「任期1日」の衆院議員への支給分も返納や寄付を可能とする内容となっている。

 文通費をめぐっては、自民党は「日割り支給」を盛り込んだ改正案での各党合意をめざして調整していたが、維新や国民民主らがさらに取り組みを進める必要性を主張。臨時国会での成立は困難な見通しとなっている。鬼原民幸