「われわれはプラットフォーム」 ウーバー責任者が主張 都労委

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編集委員・沢路毅彦
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 飲食宅配代行「ウーバーイーツ」の配達員が労働組合を作って団体交渉を求める権利はあるのか――。「ウーバーイーツユニオン」が東京都労働委員会(都労委)に申し立てた紛争が山場を迎えている。6日にあった都労委の審問ではウーバー側の責任者が初めて証言に立った。「われわれはプラットフォームに過ぎない」と繰り返し、団体交渉に応じる義務があるというユニオンの主張に反論した。

 この日証言したのは、ウーバーイーツジャパンで配達員のオペレーションを統括している責任者。尋問は通訳を介して英語で行われた。

 尋問冒頭で「ウーバーイーツは運送事業者か」とウーバー側の代理人から問われた責任者は、「私たちはプラットフォームサービス(の事業者)だ。ユーザーである飲食店、配達員、注文者の間のマッチングをしている」と否定した。

 ウーバーイーツは、顧客が飲食店に食事を注文すると配達されるサービス。ただし、配達員は特定の飲食店の従業員ではなく、個人事業主で、自転車やバイクなどを使って配達する。飲食店への注文、配達員への依頼など一連の作業がスマートフォンのアプリで進む。アプリはウーバーが開発したものだ。

 日本での事業は2016年9月、東京都渋谷区と港区で始まった。今では47都道府県に広がり、加盟している飲食店は13万店超。稼働している配達員は約10万人いる。

団交に応じないウーバー

 この配達員らが2019年1…

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    長島美紀
    (SDGsジャパン 理事)
    2021年12月7日11時53分 投稿
    【視点】

    ウーバーイーツの配達員は労働組合の労働者と認められるかどうかの判断は、依頼主との間にどれだけ使用従属関係があるか、どれだけ自律性の高い働き方をしているかという一定の基準が必要ですが、ウーバーイーツ配達員の場合、非常に曖昧な状況とも言えます。