首相期待の「賃上げ3%」明記、経団連会長は否定的 春闘指針

有料会員記事

友田雄大
[PR]

 経団連は、来春の労使交渉(春闘)に向けた経営側の指針に、岸田政権が期待する「3%超」の賃上げ目標は入れない方向だ。新型コロナ禍で引き続き企業業績の明暗が分かれる中、十倉雅和会長は、具体的な数値の明記には否定的な考えを示した。ただ、好業績の企業に賃上げを求めるメッセージ自体は、前回より強める可能性もある。

 経団連は、2018年の春闘では安倍晋三首相(当時)による「3%」の賃上げ要請を踏まえ、経営側の指針に「『3%の賃金引き上げ』との社会的期待を意識」などと明記した。しかし、19年春闘では中西宏明会長(当時)が「賃上げは政府に要請されて行うものではない」などと「官製春闘」に否定的な考え方を示し、政権も経団連も数値を挙げなかった。

 コロナ禍からの回復が進む企業もあるなか、来年の春闘に向けては、岸田文雄首相が11月に「業績が回復した企業は3%超の賃上げを期待」と発言。経団連の姿勢が一つの焦点になっている。

 6日の正副会長会議で示され…

この記事は有料会員記事です。残り321文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
【1/24まで】2つの記事読み放題コースが今なら2カ月間無料!