「裏金」と政治活動費、違法の線引きはどこ? 勧誘行為も規制対象に

有料会員記事2021衆院選

宮坂知樹、高橋俊成、長橋亮文
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 自民党泉田裕彦衆院議員が同党の星野伊佐夫新潟県議から「裏金」を要求されたと主張している問題で、両者の主張は食い違っている。だが、泉田氏が公開した音声データでは、「選挙とカネ」をめぐる生々しいやりとりが記録されていた。法令で認められる政治活動の費用と「裏金」との違いはどこにあるのか。

 県選挙管理委員会によると、選挙活動の費用は公職選挙法で、選挙区の有権者数などに応じて上限が決められている。人件費や事務所家賃、ビラや新聞折り込みの費用など、選挙に必要な経費などが対象となる。

 10月の衆院選で泉田氏が立候補した新潟5区では2323万1600円が上限だった。政党からの寄付などのほか、候補者の自己資金を充てることもできる。また、政治家による政党や政党支部への寄付は、年間計2千万円以内であれば認められる。

 泉田氏が公開した音声データでは、衆院選に絡み「2千万(円)や3千万(円)なんかもったいながったら人生終わり」「秘書の耳にも入れてはならない」とのやりとりがある。

 こうしたことから、「政治資…

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