熱海土石流、県警が告訴受理 遺族「全部洗いざらいはっきりさせて」

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山崎琢也
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 【静岡】7月に熱海市で起きた土石流の犠牲者の遺族ら5人の刑事告訴が6日、熱海署に受理された。容疑は殺人。危険性を知りながら何もしなかったことが「不作為の殺人」にあたると主張する遺族。捜査の過程で何があって、何がなされなかったのか全容が解明されることを期待している。

 「悲しみはあの日から変わらない。全部洗いざらいはっきりさせてほしい」

 告訴人の一人で、受理後取材に応じた小磯洋子さん(71)は、時折言葉を詰まらせながらそう語った。

 遺族が重視したのが、県と熱海市が10月に公表した調査結果だ。県と市は盛り土を造成した業者や現在の土地所有者に対し、複数回にわたって盛り土崩落の危険性を指摘し、造成の中断や安全対策を求めていたことが明らかになった。しかし、工事は行われることなく放置され、7月の土石流につながった。

 遺族らはそこに「未必の故意」が成立すると主張する。弁護団共同代表の加藤博太郎弁護士は「崩落すれば住民に危険が及ぶことが繰り返し指摘されていたのに何の対策も取らなかった。住民が死んでもいいという未必の故意があったと言わざるを得ない」として、不作為の殺人罪が成立するとしている。

 告訴人の一人で、夫の徹さん…

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