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NY市が民間企業の全従業員にワクチン義務化へ 全米初

オミクロン株

ニューヨーク=藤原学思
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 米ニューヨーク(NY)市のデブラシオ市長は6日、市内の民間企業で働く全従業員に、新型コロナウイルスワクチンの接種を義務づけると発表した。今月27日に施行される。オミクロン株の感染拡大を防ぐためで、同様の施策は全米で初めてという。

 対象は18万4千社。詳しい指針は15日に発表する。NY市では成人660万人のうち、すでに590万人(89%)が少なくとも1回目の接種を行い、540万人(82%)が接種を完了している。

 デブラシオ氏はまた、飲食店やジム、娯楽施設を利用する場合に、5~11歳は1回以上のワクチン接種、12歳以上は接種の完了を証明することを義務づける方針も明らかにした。

 NY市では2日に初めてオミクロン株の感染が確認された。デブラシオ氏は今回の施策を「先制攻撃」と表現。「ワクチンの接種はコロナとの戦いで中心となる武器だ」と強調し、訴訟になっても勝てると自信をのぞかせた。

 ただ、デブラシオ氏の任期は今月末までで、来月からは新たにアダムス氏が市長になる。アダムス氏の広報担当者は取材に「次期市長は就任後に今回の義務化やコロナ関連の戦略を評価し、科学や有効性、専門家の助言に基づいて判断する」と声明を出した。(ニューヨーク=藤原学思