イスラエル国防省は6日、サイバー技術の輸出についての規制を強化したと発表した。イスラエル企業が販売した、スマートフォンから情報を盗み出すスパイウェアが政治家やジャーナリストらの監視に使われた疑いが報じられ、輸出を管理する政府も批判されたことを受けた対応だ。早速、「不十分」との指摘も出ている。

　国防省の決定では、イスラエル企業からスパイウェアなどのサイバー技術を輸入する外国政府に対し、「システムはテロ行為や重大な犯罪の予防や捜査のためだけに使われる」とする宣誓書へのサインを求める。宣誓書には、所属政党などを理由に害を与えることは認められないとも明記。従わない場合には、輸出許可の取り消しや停止もありうる、としている。

　対応のきっかけとなったのは、今年7月、各国メディアの調査報道チームが、イスラエル企業「NSOグループ」が外国政府などに販売したスパイウェア「ペガサス」で、ジャーナリストや政治家、人権活動家らが標的になった疑いがあると報道したことだ。米国が11月、NSOグループを制裁対象に加えるなど、国際的に非難の声が高まっていた。

　イスラエル政府はこれまでも…