北京冬季五輪、米の「外交的ボイコット」は想定内? 影響は限定的か

有料会員記事

稲垣康介
[PR]

 国際オリンピック委員会(IOC)にとって、米国が来年の北京冬季五輪パラリンピックで外交官、政府当局者の代表を送らない「外交的ボイコット」をするのは、想定内だろう。

 「ボイコット」を巡っては米国務省の報道官が昨年4月、米国の同盟国との間で北京五輪ボイコットの可能性を協議したいとの意向を明かした。

 しかし、米国オリンピック・パラリンピック委員会などの反対を受けてすぐに引っ込めた。バイデン大統領は今回、選手団の参加については支援するとしている。このため、北京五輪の開催そのものへの影響は考えにくい。

 五輪は東西冷戦期、政治に振り回されてきた。1980年モスクワではソ連のアフガニスタン侵攻に対する制裁で日米など西側諸国が参加せず、その制裁で、84年ロサンゼルス五輪(米)はソ連をはじめ共産圏の国々がボイコットした。

 しかし、選手団のボイコットは政治的な果実を得ることはなく、選手が犠牲になっただけだったことは、歴史が証明している。それ以降、選手団のボイコット合戦は姿を消した。

 14年ソチ冬季五輪では、米…

この記事は有料会員記事です。残り770文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
【1/24まで】2つの記事読み放題コースが今なら2カ月間無料!