北京五輪の米外交ボイコット、林外相「総合的に勘案し判断」

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 来年2月の北京冬季五輪をめぐり、米国のバイデン政権が政府当局者を参加させない「外交ボイコット」の実施を決めたことについて、林芳正外相は7日午前の閣議後の記者会見で「北京冬季大会への各国の対応についてコメントすることは差し控えたい」とした上で、「日本政府の対応については今後適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断するが、現時点では何ら決まっていない」と語った。

 「諸般の事情」について、記者団から人権も考慮するのかを問われると、林氏は「国際社会における普遍的価値の自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要だ。こうした日本の立場は、さまざまなレベルで中国側に直接働きかけている」とし、「日本政府の対応は、今後そういった諸点も含めて、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断する」と繰り返した。

 米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は6日の記者会見で、「中国は新疆ウイグル自治区でジェノサイド(集団殺害)と人道に対する罪を現在も行っているほか、ほかの人権侵害もある」として強く非難。「人権を守ることは米国人のDNAだ」として、人権問題への抗議として外交ボイコットに踏み切るとの考えを示していた。

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