岸田首相「国益の観点から自ら判断」 米国の北京五輪外交ボイコット

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 バイデン米政権が来年2月の北京冬季五輪に政府当局者を参加させない「外交ボイコット」を実施すると発表したことを受けて、岸田文雄首相は7日午前、首相官邸で記者団の取材に「オリンピックの意義や我が国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい。これが我が国の基本的な姿勢だ」と述べた。

 米政権は外交ボイコットに踏み切る理由として、中国の新疆ウイグル自治区でジェノサイド(集団殺害)や人道に対する罪が現在も行われていることなどを挙げ、人権問題への抗議だとしている。

北京オリンピック

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