IOC、「外交ボイコット」より懸念はテニス選手問題 北京五輪

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編集委員・稲垣康介
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 米国は来年2月の北京冬季五輪について、政府当局者らの代表を派遣しない「外交ボイコット」にとどめた。国際オリンピック委員会(IOC)は、ある意味安堵(あんど)したのではないか。

 選手団さえ参加すれば、大会には支障がないからだ。IOCがすぐに「政府関係者や外交官の出席は純粋に各国政府の政治的な決断であり、IOCは政治的中立を全面的に尊重する」とし、「この声明は五輪、そして選手の参加が政治を超えるものであることを明確に示し、私たちは歓迎する」と声明を出したことからそれがうかがえる。

 東西冷戦期の1980年モスクワ五輪では、ソ連のアフガニスタン侵攻に対する制裁で日米など西側諸国が参加しなかった。84年ロサンゼルス五輪(米)はソ連をはじめ共産圏の国々がボイコットした。しかし、政治的な果実を得ることはなく、選手が犠牲になっただけだった。それ以降、選手団のボイコット合戦は姿を消した。

 日本オリンピック委員会(J…

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