名古屋のプレミアム付き商品券、来年6月に発行へ 予算案成立見通し

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関謙次
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 名古屋市が来年6月中の発行をめざす市内在住者向けのプレミアム付き商品券が、「電子4割、紙6割」「1人5冊まで」に修正される見通しとなった。関連費用約65億円を盛り込んだ補正予算案が、7日の市議会経済水道委員会で全会一致で可決された。8日の本会議で成立する。

 市の構想では、スマートフォン用の電子商品券と紙の商品券を84万冊ずつ発行。1冊1万円の商品券で1万3千円分の買い物ができるようにする。利用希望者は電子か紙のどちらか一方に応募し、抽選を行う。西野輝一・経済局長は7日の同委員会で、「電子と紙の割合を4対6にし、上限も1人5冊までにすることが妥当と判断した」と答弁した。

 もともとスマホが使えない高齢者らに配慮し、半分を紙とする方針だったが、複数の市議から「それでは不十分」とする指摘が出ていた。より多くの市民に利用してもらうため、「1人7冊まで」としていた案をさらに制限するよう求める意見もあり、市側がこれに応じた形だ。

 この政策は、コロナ禍に苦しむ事業者への支援がねらい。当初、市は4月の市長選で河村たかし市長が選挙公約に掲げた「市内の買い物で電子決済した人に30%分のポイント還元」の実現をめざしたが、対象を市内在住者に限定するシステム構築に数十億円の経費がかかるとわかり、断念した経緯がある。

 「公約とかけ離れた内容」(自民市議)との批判があることに、河村氏は7日、記者団に「ものすごい違うとは思わん」としつつ、「議会の言うことも一理あるので、そちらでいこうとなった。始めをスムーズに発進できたので、いいんじゃないですか」と話した。(関謙次)

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