「10万円一括支給を可能に」立憲、クーポン事務費問題で法案提出へ

有料会員記事立憲

鬼原民幸
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 岸田政権が進める18歳以下の子どもへの10万円給付をめぐり、半分をクーポン支給とすることで事務費が膨れあがっている問題で、立憲民主党は7日、事務費圧縮のため、現金で一括支給できるようにする法案を党の新型コロナウイルス対策本部などで了承した。週内の国会提出をめざす。

 政府は、新型コロナ対応の予備費から約7千億円を使い、年内に5万円を現金で給付。残り5万円は補正予算案に1・2兆円を計上し、子育て関連の商品などに使える5万円分のクーポンで支給する方針だ。2段階に分ける支給の事務費は計1247億円を見込む。うちクーポン支給分の事務費は967億円で、立憲は「現金10万円を一括支給すれば280億円で済む」として見直しを求めている。

 立憲が提出をめざす「子ども給付金事務費削減法案」は、現金支給かクーポン支給か、また一括支給か分割支給かを地方自治体が選択できるようにする。

 一部の自治体が全額現金給付…

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