月100万円の文通費、立憲などが使途公開案 与党難色で成立困難

立憲維新国民自民

小手川太朗、吉川真布
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 立憲民主党は7日、国会議員に支給される文書通信交通滞在費(文通費)のあり方について、使途公開の義務化などを盛り込んだ歳費法改正案を衆院に提出した。日本維新の会、国民民主両党も6日に同趣旨の改正案を共同提出したが、与党側が使途公開について難色を示しており、開会中の臨時国会での成立は困難な見通しとなっている。

 文通費は、国会議員に歳費とは別に1人月額100万円を支給するもので、領収書の提出は不要。日割り支給の仕組みもなく、10月31日投開票の衆院選で当選した新人らに10月分が満額支給されたことで、見直しの声が高まっている。

 立憲の改正案は、文通費について「日割り支給」に改めたうえで、「領収書の添付を含む使途公開」「未使用分の国庫返納」を義務化。先の衆院選で新人らに支給された10月分も返納を可能とする内容となっている。

 文通費をめぐっては、議員全体に関わる課題として、与野党一致での法改正に向けて調整が続いていた。このうち「日割り支給」については足並みがそろった一方、野党側が主張する領収書の添付を含めた使途公開については与党側が抵抗。このため、野党側が独自に法案を相次ぎ提出する格好となっている。

 自民党高木毅国会対策委員長はこの日、記者団に対して「日割り支給」を可能にする改正案の成立を優先させるべきだとの認識を示した。ただ、与党単独で法案提出をする可能性を問われると「全会派が合意の上で進めるべきだ」として、否定的な見解をにじませた。立憲などが求める「領収書の添付を含む使途公開」については、「まずは今国会で日割り支給を可能にし、また改めて議論していくということでいいのではないか」と、臨時国会での成立を急ぐべきではないとの考えを示した。(小手川太朗、吉川真布)