再来年から18歳も裁判員に 教育現場「心の発達に応じ配慮を」

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阿部峻介、伊藤和也
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 重い犯罪を裁く裁判員に選ばれる年齢が、20歳以上から18歳以上に引き下げられる。来年4月の改正少年法施行に伴うもので、再来年から実際に選ばれることになるが、これまで十分に周知されてきたとは言い難い。教育現場からは、法教育の充実や負担への配慮を求める声もある。

唐突な引き下げ 弁護士ら「法相が周知すべき」

 年齢の引き下げは唐突だった。

 「つい数日前まで、まったく知りませんでした」。10月4日、裁判員制度のあり方を考える市民団体の弁護士らが、東京都内で開いた会見で声を上げた。大城聡弁護士は、最高裁のウェブサイトでたまたま変更を知ったといい、「市民参加によって成り立つのが裁判員制度。本来なら、法務大臣がすぐに『変えました』と周知すべきだった」と不審がった。

 裁判員法は、裁判員の資格を「衆院選選挙権を有する者」と定める。この選挙権年齢が2015年の公職選挙法改正で18歳に下がったが、少年法の適用対象の18、19歳が刑罰を決めるのは妥当でないとの意見があり、裁判員裁判への参加年齢は例外的に公選法付則で20歳以上に据え置かれていた。

 だが今年5月に少年法が改正。裁判員裁判が扱う重大事件などでは18、19歳も20歳以上と同様に裁かれることになり、国民ができるだけ幅広く参加するとの裁判員制度の趣旨も踏まえ、付則が削られた。国会審議では、少年法の適用年齢引き下げ問題に多くの時間が費やされ、裁判員年齢の変更について目立った議論はないままだった。

 古川禎久法相は11月の朝日新聞などのインタビューで「必要な検討はなされた」としつつ、周知に力を入れる考えを示した。

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