子どもの転落防げ 分譲マンション・賃貸住宅に国が対策費補助へ

山本孝興
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 国土交通省は、分譲マンションや賃貸住宅を対象に、転落防止や防犯対策など子どもの安全にかかわる対策費用を補助する事業を始める。来年1月から募集する予定で、分譲マンションを改修する場合、1戸あたり100万円を上限に改修した所有者に費用の3割を補助する。

 2020年の人口動態調査によると、14歳以下の交通事故をのぞいた死亡事故は66%が家庭内で起き、105人が亡くなっている。コロナ禍で子どもが自宅で過ごす時間が増えた家庭も多く、室内での事故を未然に防ぐための取り組みを後押しする狙いだ。

 事業は「事故防止」「見守り」「不審者対策」「災害への備え」を目的に、19項目が用意された。改修の場合は19項目のうち、転落防止の手すり▽安全装置が付いた調理器▽防犯性の高い玄関ドア▽防犯対策のガラスなど▽防犯カメラ――の設置が必須で、ドア・扉の指の挟み込み防止工事やチャイルドフェンスなど、他の項目を加えることができる。防犯カメラについては管理組合が設置した場合も補助されるという。

 また、賃貸マンションなどで親世代などが交流できるキッズルームや遊具、砂場、家庭菜園、交流用のベンチなどの設置費用の一部についても補助する。500万円を上限に、実施した物件所有者らに支払う。両事業のため、今年度補正予算で1億円を計上した。来年度以降も予算規模を増やし、継続する意向だ。

 国交省は「子どもを産み育てやすい社会の実現は課題となっており、子ども、親の双方にとって健やかな子育て環境の整備を進めたい」としている。(山本孝興)