来年2月に開かれる北京冬季五輪について、米国と足並みをそろえようとする動きが広がっている。

　ニュージーランドのロバートソン副首相は7日、北京五輪への外交団の派遣について「大臣レベルは派遣しないことをすでに決め、中国にも伝えた」と説明した。理由については「多くはコロナによるもの」として派遣の難しさを挙げたが、一方で「中国の人権問題については、これまで多くの機会に我々の懸念を伝えてきた」とも述べた。

　欧州連合（EU）の欧州議会は7月に採択した決議で、27加盟国のほか、EU理事会や欧州委員会に対し、「香港、新疆ウイグル、チベット、内モンゴル、そして中国のあらゆる場所での人権状況の改善を、中国政府が検証可能な形で示さない限り、政府代表や外交官らの五輪への招待を断るよう求める」とした。棄権が73あったとはいえ賛成578、反対29の圧倒的多数での採択だった。

　中国の人権状況への懸念はスポーツに関連する分野にも広がっている。EUは11月30日、中国共産党の元高官から性被害を受けたと告発した女子プロテニス選手の安否について報道官名の声明を出し、「（消息が途絶えた後）再び公に姿を見せたが、安全や自由への懸念は拭えていない」と不信感を隠さず、中国政府に対して、選手がどこにいて、安全な状態なのかどうか、検証可能な形で示すよう求めた。性被害の訴えについても、「完全で、公正で、透明な調査を中国当局に強く促す」とした。

　英国では、政府が北京五輪に…