コロナ支援「クーポンは「三方損」」太田市は現金給付へ

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柳沼広幸
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 岸田政権が決めた18歳以下の子どもへの10万円給付に関して、群馬県太田市の清水聖義市長は7日、朝日新聞の取材に対して全額を現金で給付する考えを明らかにした。「クーポンは給付される方も喜ばないし、行政の手間もかかる」と話した。

 国は子育て支援策として所得制限付きで子ども1人あたり10万円相当を給付する。年内に現金5万円、来春の入学シーズンに子育て関連の商品やサービスに利用できるクーポン5万円分を配布する計画だ。現金給付の事務費は約300億円、2回目のクーポンには事務費が約900億円かかるとされる。

 清水市長は「市民は現金給付を求めている。自治体は年度末の3月は忙しい上に3回目のワクチン接種も最盛期を迎える。クーポンにすれば事務費もかさむ。これでは誰も喜ばない。三方良しではなく『三方損』になってしまう」と話した。

 同市こども課によると、国から示された説明資料ではクーポンで支給するのが難しい自治体は内閣府に理由を提出して現金で給付することもできるという。クーポンの場合は利用できる店を子育て関連に限定する作業なども必要になり、春までに準備を整えるのは厳しいという。(柳沼広幸)

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