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　18歳以下の子どもがいる世帯に「現金とクーポン」で10万円相当を給付する政府の方針をめぐり、大阪市が「クーポンは配らず全額現金にする」など、独自の対応に踏み出す自治体が相次いでいる。判断の背景には何があるのか。

　大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）は7日、年内に10万円全額を現金で給付したい考えを示した。「（全額現金で）ペナルティーがないなら、27日に10万円を振り込む」と記者団に語った。

　給付は11月、新型コロナウイルスの影響に対する経済対策の一部として閣議決定されたものだ。「こども・子育て支援」として、年内に現金5万円の支給を始める。その後、春の入学・新学期シーズンに向け、子育て関連の商品やサービスに使える5万円相当のクーポンを配る。見積もられた費用は計1兆9千億円に上った。

　松井市長は、クーポン配布を取りやめたうえで10万円を現金で一括給付する方が効率的で、住民ニーズにも合っていると主張した。

　大阪市内の給付対象者は約35万人。このうち児童手当を受け取っている15歳以下の約26万人については、児童手当の仕組みを使い、年内に10万円を給付するという。

　「市民のニーズを考慮して、クーポンではなく現金で支給したい」。静岡県島田市の染谷絹代市長も先月26日、記者団にこう表明した。

　市内で給付の対象になる子どもは約1万5500人の見こみ。染谷市長は「クーポン券にすると印刷の時間や、受け取りに来てもらう手間がかかる。現金のほうが子育て世帯に早く届けられる」と述べた。

　子育て応援課の担当者によると、クーポン配布には様々なコストが見こまれる。紙で配るとすると、偽造防止の特殊な印刷をする▽使える店の範囲を決めて登録する▽金券であるクーポンを手渡しするため、市内の複数の場所で配るスタッフを置く▽使われたクーポンを店から回収し、換金して店にお金を振り込む――などだ。

　市役所の窓口に来た保護者や子育て支援団体に聞くと、「全額を現金にしてほしい」との意見が多かったという。

　実は、クーポンについて政府は閣議決定で「地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とする」と認めている。給付を貯金に回さず確実に使ってもらうとの狙いで、クーポンとの併用を原則とするが、島田市は「例外」を選んだ形だ。

　群馬県太田市の清水聖義市長も7日、同様に全額を現金とする考えを朝日新聞の取材に明らかにして、こう語った。

　「市民は現金給付を求めている。自治体は年度末の3月は忙しいうえに、3回目のワクチン接種も最盛期を迎える。クーポンにすれば事務費もかさむ。これでは誰も喜ばない。三方良しではなく『三方損』になってしまう」

　松野博一官房長官は7日の記者会見で、クーポンの意義を改めて強調した。「子育てに関わる商品やサービスを直接お届けできるという意味で、より直接的効果的に子どもたちを支援できる。地域の創意工夫を促し、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支えにもつながると期待できる。政策的意義について理解をいただき、まずはクーポン給付を基本として検討いただきたい」

所得制限やめるケースも

　一方、給付対象の範囲について独自の判断を示した自治体もある。

　政府は「年収が960万円以…