「日本のODA再開を期待している」 ミャンマー国軍任命の閣僚ら

ミャンマーはいま

ヤンゴン=福山亜希
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 クーデターを起こしたミャンマー国軍が任命したアウンナインウー投資・対外経済関係相とマウンマウンオン情報相が7日、朝日新聞など日本メディアの取材に応じた。「政治が安定した後、日本の途上国援助(ODA)の再開を期待している」(アウンナインウー氏)と述べるなど、日本からの投資を呼び込みたいとの本音をにじませた。

 取材はオンライン形式で、経済関連の質問のみを受けつけるとした。

 クーデター後、国軍は市民を武力弾圧し、日本政府は新規のODAを見送った。治安情勢について、アウンナインウー氏は「十分な数の治安部隊が配備され、混乱が起きないようにしている」と強調。マウンマウンオン氏は「(アウンサンスーチー氏を支持する)民主派が圧力をかけ、若者たちが感情的に動いている」とし、大勢の市民が犠牲になった混乱の責任は民主派にあるとした。

 日本企業の多くは、クーデターが起き、アウンサンスーチー氏の拘束も続くミャンマーでの事業をためらうが、マウンマウンオン氏は「事業とスーチー氏の釈放は関係ない」と主張。アウンナインウー氏は、国軍に反発する市民らが職場放棄する不服従運動は沈静化したとし、「今はほぼ正常な状態だ」と訴えた。

 国軍側はこの日公開した資料で、2021~22年の国内総生産(GDP)はプラス成長を見込む。20~21年も「一部の予測より悲観的ではない」と主張。20年10月~21年9月のGDPが前年から18%減ると見込んだ世界銀行の7月の発表は「反対派のメディアや信頼できない情報源に基づいている」(同氏)とした。

 一方、国連開発計画(UNDP)は5日、ミャンマーの貧困率が都市部で3倍になり、22年初頭までに貧困層が人口の約半数に達すると警鐘を鳴らしている。(ヤンゴン=福山亜希)