浜松行政区再編、3区案で内定 24年前半の実現目指す

大平要
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 浜松市は7日、行政区を現在の7区から3区に減らす新しい再編案を、市議会の行財政改革・大都市制度調査特別委員会に提示した。同委員会は区の境界について了承し、再編案が内定した。市は2024年前半の実現に向け、条例改正などの手続きを進める。

 市の区割り案によると、中区・東区・西区・南区・北区(三方原)▽北区(三方原以外)・浜北区▽天竜区の3区に再編する。先月、市に対し議会側が提案していた。

 再編後は、それぞれの区で最も人口が多い、中区、浜北区、天竜区に区役所を置き、今の建物を活用する。それ以外の区役所は「行政センター」とし、今と同じ市民サービスを提供する考えだ。協働センターは支所と名称を変えるなどして存続する。学区の分割もない。

 それでも市は、区長や各課長などの管理職、内部事務を担う職員を減らすことができるため、人件費を中心に年約6億5千万円の費用削減ができるという。

 一方で再編のコストとして、システム改修などで約5億5千万円がかかる見通しだという。

 市は再編案について、来年1月17日から2月15日まで、市民からパブリックコメントを募る。また1~2月にかけ、現7区の自治会連合会などへの説明会を順次開催する。その後、新しい区の名称の公募などを行い、22年度中の条例改正を目指す。

 市は19年、今回とは別の3区に再編する案を示し住民投票を実施したが、賛成少数となった。その後、経済界などの後押しもあり、議論を再開した。今回は住民投票は行わない。

 再編をめぐる市民の関心は必ずしも高くない。実際に再編が行われれば、住所の表記を変えなければならなくなるなどの影響も予想される。特別委員会の高林修委員長は「市民にも私たちが進めた行政区再編がいつか認めてもらえるように、これからも知恵を絞りたい」と話した。(大平要)

浜松市行政区再編の経緯と今後の予定

2018年9月 議会に「天竜区」「浜北区」「そのほか5区」に再編する再編案を提案

19年4月 住民投票で再編案が賛成少数に

21年6月 2~5区に再編するたたき台6案を議会側に提示

12月 議会側が提案した区割りによる再編案を内定

22年1月 パブリックコメント実施

7月ごろ 区名を募集

23年2月ごろ 区設置条例を議決

24年前半 再編を実施