米ロ首脳がウクライナ情勢を協議 緊張緩和へ実質的な合意得られず

ワシントン=高野遼、モスクワ=喜田尚
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 米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が7日、国境付近でのロシア軍の兵力増強で緊迫が高まっているウクライナ情勢についてテレビ電話形式で協議した。バイデン氏は強い懸念を伝えたが、主張の対立は解消しておらず、先行きが見通せない状況が続いている。

 協議は約2時間にわたった。緊張緩和に向けた実質的な合意は得られなかったが、両国は引き続き代表団同士の協議を続けていくことで一致したという。

 協議終了後に記者会見したサリバン米大統領補佐官によると、バイデン氏はウクライナの主権と領土の一体性を支持すると強調した。ロシアが兵力増強をエスカレートさせれば、欧州の同盟国とともに「強力な経済措置」で対抗すると明確に伝えたという。

 また、ロシアが沈静化に応じなければ、ウクライナへの防衛支援を続け、東欧の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に兵力や軍備を増援する意向も明らかにした。サリバン氏は「プーチン氏が(軍事侵攻の)決断を下したとはまだ思っていない」と述べ、事態を沈静化させて外交手段での問題解決に向かうようロシアに促した。

 バイデン氏は米ロ首脳協議の終了後、すぐに欧州の同盟各国の首脳と電話協議をして、ロシアとの協議内容を報告。今後も緊密に連携して対応していくことを確認した。

 一方、ロシア大統領府の発表によると、プーチン氏はウクライナ国境での緊張について「ロシアに責任を押しつけるべきではない」と真っ向から反論。「NATO(北大西洋条約機構)こそがウクライナの領土を制圧しようと危険な試みをして、国境で軍事力を強化している」と述べた。

 そのうえでプーチン氏は、NATOが東方に拡大したり、ロシアに隣接する国々に攻撃システムを配備したりすることのないよう「信頼できる法的な保証」を求めたという。(ワシントン=高野遼、モスクワ=喜田尚)

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    駒木明義
    (朝日新聞論説委員=ロシア、国際関係)
    2021年12月8日12時17分 投稿
    【解説】

    バイデン大統領が警告した「強力な経済措置」として想定されるのが、国際的な決済システム「SWIFT」からのロシアの切り離しです。銀行間の国際送金がほぼできなくなる極めて厳しい制裁で、イランを対象に実際に発動された例があります。 ロシアはすで

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    佐藤優
    (作家・元外務省主任分析官)
    2021年12月8日11時48分 投稿
    【提案】

     ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアと国境を接する同国東部のルハンスク州(ロシア語の呼称ではルガンスク州)の3分1、ドネツク州の2分の1が親ロシア派の武装勢力によって実効支配されている状況を覆し、国家統合を実現しようとしています。他方