自家用車で郵便運送、日本郵便で法令違反6件 国交省が行政指導

藤田知也
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 郵便局長が長期にわたり自家用車で郵便物を運ぶなど、日本郵便が貨物自動車運送事業法(貨物法)違反にあたると判断した事例が複数判明していることがわかった。同社は国土交通省から行政指導を受け、全国で緊急点検を始めた。

 日本郵便は2007年の民営化後に貨物法が適用され、郵便物や荷物の自家用車での運送が禁じられている。だが、朝日新聞の取材では、滋賀県の局長が1日70~100通の郵便物を事業者から自家用車で集荷していたことが発覚。局長は自家用車による郵便物運送の禁止自体を知らなかったとしている。この事案も含めて今年度は6件の法令違反が判明している。

 日本郵便によると、国交省近畿運輸局から12月1日付で指導を受け、再発防止の徹底などを求められた。同様の例がないかの確認と報告を全国の局長らを対象に求めている。

 日本郵便は取材に「自家用車による郵便物などの運送事案を発生させ、申し訳ない。改めて指導を徹底する」としている。(藤田知也)