国民民主の玉木代表「日本も北京五輪の外交的ボイコット検討を」

国民

鬼原民幸
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国民民主党玉木雄一郎代表(発言録)

 米国はすでに(北京五輪の)外交的ボイコットを決めた。(新疆)ウイグルの問題、最近の女子テニス選手の問題を考えると、中国の人権問題について国際社会が大変大きな懸念を示しているのは事実だ。日本は人権外交を推進する国家として毅然(きぜん)とした態度を示す必要がある。

 岸田文雄首相の所信表明演説にもあったが、言うべきことはきちんと言うというのが、隣人としても必要だと思う。中国に大国としての責任をしっかり果たしてもらいたいというメッセージを出すべきだ。アジアの国々のなかには、中国に様々な援助を受けている国もあるし、多額の債務を負っている国もある。日本がメッセージを発しないと、アジアの中で(中国への)メッセージを発する国が出てこない。

 これは人権、自由平等、法の支配といった価値観が問われている問題で、日本政府も外交的ボイコットを検討すべきだ。閣僚らが(五輪に)参加することによって、現在の中国の人権状況を容認するという誤ったメッセージを伝えることになってはいけない。(8日、国会内で記者団に)鬼原民幸