ロシアのウクライナ侵攻を阻めるか 米の「切り札」は強力な経済制裁

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ワシントン=高野遼
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 緊迫するウクライナ情勢をめぐり、米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が7日、テレビ電話形式で協議した。主張は対立し、緊張緩和への道筋は見えない。ロシアがウクライナに軍事侵攻する計画を立てているとみて警戒するバイデン政権は、今後どのように臨むのか。影響は中国との関係にも及ぶ可能性がある。

 現在、ウクライナ国境に展開するロシア軍は10万人規模。これを17万5千人まで増強し、早ければ来年初頭にも攻撃に踏み切る恐れがある――。米メディアによれば、それが米情報機関の見立てだ。

 軍事衝突という最悪の事態を防ぎ、いかに外交手段でロシアを沈静化に向かわせるか。今回の首脳協議は、今後の展開を左右する重要な対話の場となった。

 ロシアは米国に対し、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟や、ロシア近隣国へのNATOの軍事展開をやめるよう求めている。

 米国側は「要求は受け入れがたい」(ヌーランド国務次官)というのが立場だ。ただ、ロシアが事態の沈静化に応じれば、「欧米はロシアの戦略的な懸念について対話する用意がある」(サリバン大統領補佐官)とも言及。バイデン氏はプーチン氏に対し、軍事行動ではなく外交という「別の選択肢」をとるよう促したという。

残された影響力のある「切り札」

 ただ、首脳協議を経ても両国…

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