10万円給付、ツケは地方に 「クーポンはピントずれてる」と反発も

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添田樹紀、佐藤靖、中沢絢乃 西村圭史、楢崎貴司 榊原謙
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 岸田政権が打ち出した18歳以下が対象の「10万円給付」をめぐり、実務を担う地方自治体に反発が広がっている。全額現金でいいのか、半分をクーポン配布にしなければいけないのか国の基準が不明瞭で、給付の制度設計も煩雑なためだ。政権がスピード重視で政策決定を急いだ結果、そのツケが地方に及んでいる。

 「政府のメンツ、くだらんプライドでクーポン券、それも配布が7月ぐらいになるのが最悪や」。大阪市松井一郎市長(日本維新の会代表)は8日も政府批判を繰り返した。

 新型コロナ経済対策として年内に現金5万円を給付し、来春の入学シーズンに向けてクーポン5万円分を配布する政府方針に対し、松井氏は10万円を現金で一括給付するべきだと主張。中学生以下には児童手当の仕組みを利用して今月27日に給付したい考えだ。必要財源の一部は、市の貯金にあたる財政調整基金で立て替える。「クーポンはピントがずれている。買いたいものが買えないクーポンを渡すのは違う」

10万円給付のクーポン配布を巡り、不満をあらわにする大阪市の松井市長。他の自治体からも不満の声が上がり、全額現金を希望しています。なぜ政府はクーポン配布にこだわるのか。かつての「苦い経験」がありました。

 しかし、政府は大阪市に、ク…

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