河村・名古屋市長、公約どこへ? 問われる選挙公約のあり方

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関謙次
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 名古屋市がコロナ禍の経済対策として発行するプレミアム付き商品券について、市議会は8日、関連費約65億円を盛り込んだ補正予算案を全会一致で可決した。河村たかし市長が4月の市長選で掲げた看板公約とは形を変えており、専門家からは選挙公約のあり方を問う声も出ている。

胸を張る河村氏

 河村氏は8日、補正予算成立を受け「(商品券の運用が)始まりますんでよう使っていただいて。商売やっとる人がニコッと笑えるように最大の努力をしていきたい」と記者団に語った。市は来年6月中の運用開始に向け、準備を急ぐ方針だ。

 プレミアム付き商品券は市内での消費を促し、事業者を支援するねらい。市は、1万3千円分の買い物ができる1冊1万円の商品券を、スマートフォン(電子)用に67万2千冊、紙で100万8千冊を発行する。購入は1人5冊まで。利用希望者はどちらか一方に応募し、抽選となる。

 補正予算成立に胸を張る河村氏だが、商品券実現までには曲折もあった。

 始まりは4月の市長選だ。

 河村氏は事実上、一騎打ちと…

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