東京都、同性パートナーシップ制度導入へ 「来年度内」知事が方針

笠原真
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 東京都小池百合子知事は、同性カップルの関係を公的に認知する「同性パートナーシップ制度」について、来年度内に導入する方針を示した。7日の都議会本会議の代表質問で明らかにした。小池氏は6月の都議会で制度導入を検討するとしていたが、具体的な時期に言及したのは初めて。

 小池氏はこの日の代表質問で、性的少数者への差別解消のために、これまで有識者へのヒアリングや、都民への啓発活動、支援体制の充実に取り組んできたと説明。10月に都民向けに実施したオンライン調査では、回答者の約7割が、性的少数者のために同制度が必要と答えたとして、「都民の意向や当事者の思いを受けとめ、来年度内の導入に向け、今年度、制度の基本的な考え方を示していく」と述べた。

 都は今後、公営住宅や医療などの都民サービスについて、同性カップルが一般的な夫婦と同じように利用できるよう検討を進めていくという。

 都によると、都道府県規模で同様の制度を導入しているのは大阪府茨城県群馬県三重県佐賀県の5府県。全国約130の自治体もすでに導入している。(笠原真)