ウクライナ国境付近でロシア軍が兵力を増強して緊張が高まっている問題で、米国のバイデン大統領は8日、米軍をウクライナ国内に派遣してロシアの軍事侵攻を阻むことについて、「検討していない」と否定的な考えを示した。

　バイデン氏は7日にあったロシアのプーチン大統領とのビデオ電話協議を「率直に、直接的な言葉で対話した」と振り返った。「もし（プーチン氏が）ウクライナに侵攻すれば、過去に例のないほど厳しい経済的な代償があるということを明確にした」と語った。

　米軍派遣の可能性については、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）加盟国ではないことから、集団防衛の義務は「ウクライナには適用されない」としつつ、「それは他のNATO加盟国の行動次第だ」と述べ、状況によっては米軍が介入する余地を残した。一方で、「ロシアのウクライナ侵攻に対抗するため、米国が一方的に軍事力を行使する考えは、現在は検討していない」とも語った。

　7日の米ロ首脳協議では両国の主張は平行線をたどったが、バイデン氏は「前向きなニュースは、我々のチームは常に連絡を取り合っていることだ」とも言及。NATO加盟国やロシアを交えて、緊張緩和に向けた高官レベルの対話の場を持つことを週内にも発表できるとの見通しを示した。（ワシントン=高野遼）