「10万円給付」の基準「補正予算成立後速やかに」 木原副長官

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 政府が打ち出した18歳以下が対象の「10万円給付」をめぐり、岸田文雄首相がクーポン5万円分について現金給付も一定程度容認すると表明したことを受けて、木原誠二官房副長官は9日午前の記者会見で、今国会に提出した補正予算案の成立後速やかに、基準を自治体に示す考えを明らかにした。

 「10万円給付」について政府は、所得制限を設けたうえで年内に5万円を現金給付し、残り5万円は春の入学・新学期シーズンに向け、子育て関連商品などに使えるクーポンで支給する方針だ。木原氏は、「クーポンによる給付をどのような場合に現金給付とすることができるのか、地方自治体の意見をうかがいつつ、具体的な運用方法を検討している。その意見も踏まえながら、補正予算の成立後速やかにお示しをさせていただく」と述べた。

 またクーポン給付の具体的な仕組みについて、木原氏は「来年春の卒業、入学、新学期に向けてこの政策目的を出していきたい。そうした時期に向けて地方自治体が準備を行えるように、国としても想定される事業スキーム等について、参考情報の提供を行う」とも述べた。