米アップルの課金見直し、連邦控訴裁が猶予 いまの仕組み当面継続か

ニューヨーク=真海喬生
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 iPhone(アイフォーン)のゲームアプリなどの課金をめぐる訴訟で、米連邦控訴裁は8日、地裁が米アップルに命じたアプリの課金方法見直し命令の期限延長を決めた。アップル側の申し立てを認め、控訴審での争いが続く間は見直しを猶予する。しばらくは、ゲーム運営会社などが利用者へ課金する際にアップルに手数料を支払う仕組みが続くことになる。

 ゲーム会社などは、アップルが独占的な立場を利用して高い利益を得ていると主張。手数料は「アップル税」とも呼ばれ、利用者からも批判が出ていた。

 人気ゲーム「フォートナイト」を運営する米エピックゲームズが、アップルを訴えている。エピックは手数料が高く外部の課金サイトにリンクを張ることも禁じられているなどとして、競争を妨げているとしている。

 米連邦地裁(カリフォルニア北地区)は9月、課金の外部誘導の禁止について、「反競争的行為だ」と認定。利用者を外部の課金サイトに誘導することを認めるよう、アップルに改善命令を出した。この対応期限が9日に迫っていた。米メディアによると、猶予は1年以上におよぶ可能性がある。

 アップルは9月、音声や動画などの「リーダーアプリ」に限り、外部サイトでの支払いに誘導することを認めると発表した。売り上げの大きいゲームは対象外だった。

 アプリの手数料をめぐっては、米グーグルも10月、一部の引き下げを発表した。手数料や課金方法についての批判は広がっており、規制のあり方が焦点となる。(ニューヨーク=真海喬生)