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国保料軽減策、病気離職者は対象外 職探しが要件…制度の「隙間」

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井上充昌
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 病気による退職を理由に、公的医療保険が、会社員らが加入する健康保険などから国民健康保険に切り替わった場合、国保料(税)を低く抑える制度の救済を受けられないケースがある。軽減制度は、倒産や解雇などで離職した人を主な対象としており、専門家は「制度の隙間からこぼれ落ちている」と指摘する。

 「こんなに払うの?」。原因不明の難病「脊髄(せきずい)小脳変性症」と診断され、昨年2月に勤め先を辞めた埼玉県本庄市の無職男性(60)は、市からの国保税の納税通知書に目を疑った。

 1年分を8期に分けて支払う方式で、通知書には妻(58)と2人で今期の支払額が4万9千円とある。世帯にかかる2人分の保険料は1カ月あたり約3万3千円で、年額39万5600円になる。会社員だった頃の収入を元に計算された。窓口に減免を相談したが、分割払いにしてもらうのが精いっぱいだった。

保険料、前年の勤務時の収入を元に算定

 保険料は前年の収入を元に決まるため、離職してすぐの年は負担が重くなる。厚生労働省によると、軽減制度は前年の収入を実際の3割として計算するもので、制度ができた当時の同省の試算では、勤め先の「任意継続」制度を使うよりも平均的に安くなる。

 だが、リーマン・ショックに…

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